不動産法とは?

不動産に関する諸法令のことを総じて「不動産法」と呼んでいます。ここでは,不動産法とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

不動産法とは?

不動産は,個人の生活においても,事業活動においても,重要な基盤となるものです。不動産なくして,社会生活は成り立ちません。

それだけに,不動産に関わる問題は多種多様です。そして,それに応じて,不動産に関連する法令も数多く存在しています。この不動産に関連する諸法令の総称を「不動産法」といいます。

不動産法という名称の法律があるわけではなく,さまざまな不動産に関連する法令を体系的に扱うための講学上の概念として,不動産法という用語が用いられています。

>> 不動産とは?

不動産法の意義

前記のとおり,不動産法とは不動産に関連する諸法令の総称のことをいいますが,不動産法に含まれる法令には,非常にさまざまなものがあります。

たとえば,土地の売買取引を例にとってみると,買主は,宅建業者に希望を伝えて媒介をしてもらうことになります。媒介契約を締結する場合には,「宅地建物取引業法」の規制があります。

首尾よく希望の物件が見つかれば,売主との間で売買契約を締結することになります。この売買契約については,「民法」の適用があります。

不動産ローンを利用して土地を購入しようという場合には,金融機関との間で金銭消費貸借契約や抵当権設定契約を締結します。そして,それらに基づいて,購入する土地に抵当権の設定登記をすることになります。金銭消費貸借や抵当権設定契約は民法の領域であり,登記の設定は「不動産登記法」の領域です。

その他にも,購入時には土地鑑定が必要となったり,購入時に税金が発生すれば各種の「税法」の適用もあります。契約に不履行があれば債務不履行の問題が生じますし,土地に瑕疵があれば担保責任の問題も生じます。

その土地上に自宅を建設する予定であれば,はたしてその土地上に住宅を建設することができるのかが問題となってきます。この場合には,「建築基準法」や「都市計画法」等が関連してきます。

もちろん実際には,もっと多くの細かな手続があるでしょう。しかし,このような大まかな流れの中だけでも,これだけ多くの法令が関連してくるのです。

これらの法令は,それぞれ別個の法令ですが,上記のとおり,不動産取引の中で密接に関連してきます。

したがって,個々の法律だけを追っていくだけでは不動産を扱うことはできませんし,当然,不動産トラブルが生じた場合に対処することもできません。

そこで,これらを体系的に捉えるために,不動産法という形で体系化されているのです。

(著者:弁護士 志賀 貴

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